政策　

政策で大事にしたいこと

１．西箕輪～西春近の伊那西部地域の特性を生かすこと。２．地域や世代をつなげてみんなで伊那を支えること。３．これから伊那市に住む人たちが暮らしやすいこと。

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参考資料：伊那市統計書（令和3年度版）、伊那市議会記念誌（令和元年）、伊那市地域福祉計画、伊那市6次産業化推進戦略、長野県第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画、伊那市50年の森林（もり）ビジョン、伊那養護学校懇談会まとめ（H30～R3）、上伊那果樹部会総会資料、

・障害者の工賃（平均時給200円代）引き上げを事業所と行政で協力して実現します。

※コロナ禍で大幅に収益が落ち込んだ事業所もあります。伊那市の障害者優先調達法による委託業務は県内の市では最低レベル。伊那市社協等と協力した仕事づくりが望まれます。

・障害者の移動支援を通勤・通学に利用しやすくします（以前からの課題）。

・障害者タイムケア事業（長野県事業）を利用者と施設の両面で利用しやすくします。

・伊那市に障害者生活介護事業所を増やす仕組みづくりを事業所間の協力で行います。

・特養ホーム・グループホームの数を増やすため、市有地・遊休農地等の活用を提案します。

・農作業ができる高齢者通所施設の開設を支援します。

・上伊那が一体になるようなイベント（野外ライブフェス、クラフト市等）の提案をします。伊那市だけではなく、上伊那広域で民間主導型のイベントを提案します。

・伊那市が舞台の小説・ライトノベル等の募集を行い、地元新聞等で公開します。→コミック化・映画化・ドラマ化までつながる作品ができることが目標（カクヨム、小説家になろう、アルファポリスなどの投稿サイトも活用）

・伊那市の素材を生かした郷土料理・昆虫食のレシピコンテストを行います。伊那市公式クックパッドで公開します。

・観光用コテージと災害時等の避難所機能を兼ねた宿泊施設を整備します。

・伊那谷観光割：伊那の観光地を伊那市民が利用しやすい割引制度を提案します。

・伊那西部観光ベルト：みはらしファーム、グリーンファーム、かんてんぱぱ、大芝高原、駒ケ根高原などの伊那西地区の施設が連携し、西側の一大観光ベルトを作ります。

・産前産後のレスパイト（一時休息できる）サービスに取り組みます。

　参考：https://www.pref.yamanashi.jp/kosodate/respitecare.html

（やまなし産後レスパイトケア推進モデル事業）

・難病・精神疾患を患った保護者が保育園を利用しやすいような補助をします。

※現在でも、制度として利用はできますが認めてもらいにくいという話を聞きました。

・未満児保育、障害児保育の充実を図るため正規職員の採用を増やします。

※この5年間で園児数は増え、保育士は3割減。人材確保が必要です。

・病児・病後児保育を他市町村とも連携しながら拡大できるようにします。

・学童保育の学習支援と自然体験を学校の教室や校庭を活用して充実を図ります。

・放課後デイサービスと学童保育、保育所等をつないだ子育ての切れ目のない複合施設の提案。参考、横浜市（http://moomin-asobi.org/about/nakama.html）

・教科書のデジタル化を進め、通学カバン（7kg以上）を軽くする取り組みをします。

・学校の寒い場所（教室、体育館、プール）を暖かくする改修をします。

・いじめや暴力に対し学校等が設置した第３者委員会以外の中立性の高い組織作り。

・地方でのLGBTQの当事者の意見を尊重した制度を作ります。

・大学でも伊那市の課題を認識でき、卒論等で解決を考える「伊那ふるさと論文」。

・伊那北高校に信州大学農学部と提携した全国初の農学探求進学コースを設置。寮を整備し、県内外から国公立大学農学部を目指す志ある学生を集める。

・市会議員の仕事、政策をそれぞれインターネットで情報公開します。

・防犯カメラの多目的設置（通学路・農作物農機具盗難・災害監視等）を提案します。

・Wi－Fiを活用し、スマートフォン・パソコン教室を公民館で出来るようにします。

・選挙カーによる選挙活動の補助金は廃止し、ホームページ作成補助を行います。

・森林環境譲与税を活用した農地、山林の伊那市への寄付や売却を制度化します。伊那市が取得した山林は、まとまった面積で事業者に貸付し効率的な山林経営が可能になるような制度を提案します。

・障碍者施設の木質バイオマスの製造・流通に対して補助を行う。

・太陽光パネルの撤去費用も考慮した形での条例整備を検討します。

・ウッドショックの需要増に対応し農地を木材集積場として特例で認めることを検討。

・自治会加入金の廃止、区費の無料化を検討します。伊那市主導のルール作りにも取り組みます。

※地区によって、自治会費が大きく異なるのは集会センター等の建て替え費用として必要なことかもしれませんが、避難所等の機能を持つ集会所は必要であれば公費を使うことも検討する必要があると考えます。また、区長業務の負担もコロナ以前は大きく、現在の50～60代の人口が伊那市は少ないため現役世代の負担が過大になることが予想されます。早めの対策が必須です。

・標高に応じた断熱リフォーム補助を提案します。北海道寒冷地の断熱様式を取り入れた、暖房費を大幅に節約できる断熱リフォーム・建築を提案します。

・担い手のいない中小企業、飲食店、農園等との移住者・定住者とのマッチングを支援します。

・高齢者の僻地から中心市街地への移住補助（相談・引っ越し片付け）を行います。